備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
平成26年11月末に市のほうから私、市役所へ来てくれと言われて行きました。 伊部西休憩所を区会、自治会で管理してもらえんかという話があったんですね。市のほうが陶友会に言ったら、断られたんですね。そういうことで、伊部の自治会、私は当時、自治会の会長と、それから本区の区長と、それから東の区長をしていました。
平成26年11月末に市のほうから私、市役所へ来てくれと言われて行きました。 伊部西休憩所を区会、自治会で管理してもらえんかという話があったんですね。市のほうが陶友会に言ったら、断られたんですね。そういうことで、伊部の自治会、私は当時、自治会の会長と、それから本区の区長と、それから東の区長をしていました。
次に、入所者の家族につきましては、調べたところ、平成27年に見直しが行われて、それ以降、評議員に含まれない状況となっております。 評議員の選任は、法人の監事や外部委員等で構成する評議員選任・解任委員会というのが行う事項でありますので、どういった方を評議員とするかは、法人内で決められることとなっております。 指定管理者として選定している立場から、御意見を伝えたいというふうに思います。
私が近隣市町村に調査を行ったところ、赤磐市は平成19年から順次７か所、瀬戸内市は平成29年から１か所放課後子ども教室が開設されており、ボランティアの方を中心に放課後や土曜日に教室が開かれているようです。
さて、最後に４点目ですが、平成28年からスタートした小中一貫教育推進について、その進捗状況について伺います。 これまで市長、教育長から、市内各小・中学校の一貫校化に向けての答弁を何度か伺ってきました。
本市においては、出生数は10年前である平成24年の201名から令和４年には127名にまで減少し、市外への転出超過と相まって、２年後の2025年には人口が３万人を下回ることが推測されております。 この先送りできない課題に対し、私は、市民が誰一人取り残されないという信念の下、心豊かな暮らしと持続可能な環境、社会、経済の実現を目指すデジタル田園都市国家構想に取り組んでまいります。
次に、平成30年７月豪雨災害からの復旧、復興についてですが、議員それぞれのお立場で、被災者の皆様の御意見をお聞きして、本会議、委員会などを通じ提案を行うなど、議論を重ねつつ、執行部と協力し、懸命に対応してまいりました。
旧吹屋小学校解体、平成30年西日本豪雨、３年にわたるコロナ禍と、経営努力だけではどうにもならない要因があったわけであります。運営者は２月末には経営を終了したい、それは光熱費の負債をこれ以上増やしたくないとの思いで市に連絡したと言われておりました。市の担当者からは、経営努力をして３月末まで継続するようにとの回答であったとお伺いをしております。
陳情の要旨は、平成３１年度に全国公募が実施されるようになり、蒜山中学校以外の生徒が入学するようになったが、寄宿舎は築５４年で老朽化も激しく、定員８名に対する来年度の空き状況は１部屋である。将来的にも慢性的な寄宿舎不足が見込まれるため、よりよい環境整備の早期実現に向けた岡山県、真庭市の取組への支援を要望するものです。 陳情に対して、採択の立場で意見がありました。
当該年度間に連続または断続して30日以上欠席した長期欠席者と、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある不登校者の過去５年間の年度末における人数としまして、長期欠席者は平成29年度、小学校６人、中学校９人、平成30年度、小学校９人、中学校16人、令和元年度、小学校８人、中学校18人、令和２年度、小学校10人、中学校15人
◎土木部長（妹尾英利君） まず、飯南町さんの話を少しされましたが、飯南町さんは平成22年から着手をされておられまして、もう既に10年が経過をしております。このうち、年度ごとに数棟ずつを建てていって、先ほど議員おっしゃられました二十数棟を現在整備されておるということでございますので、それなりの経過を積んでいる。
◎教育次長（早瀬徹君） 本市では、近年、少子・高齢化などにより社会環境が大きく変わる中、効果的、効率的な行政運営が求められることから、行財政改革プラン2011（平成23年）、行財政改革プラン2016（平成28年）におきまして、民間活力の有効活用を主要な取組として掲げ、指定管理者制度の導入を推進してきております。
補助の期間については先ほど申し上げましたが、平成23年度から合計で９年間ということで、現在は補助制度は持っておりません。
さて、日本における少子・高齢化の進行は、私が市議会議員として初当選しました平成21年頃には、既に想定される未来としての社会的課題であったことを記憶しております。
◎健康福祉部長（江口祥彦君） 真庭市のほうでは、乳幼児健診の際にですけれども、１歳６か月の健診の際に、言葉が出る前の社会性の発達、指さしをして興味を示すかとか、反応するかとか、そういういろいろ項目があるんですけれども、こういったものに焦点を当てて、アセスメントツール、Ｍ－ＣＨＡＴと呼ばれるものですね、こちらがありますが、これ平成２７年から導入をしております。
この鵜が高梁川で、千屋ダムで止まった前後３年ぐらいですから平成14年度ぐらいはほとんど倉敷市以南ぐらいしか個体が見えなかったものが、平成20年頃からこの高梁市の街内でもちらほら姿を見せるようになってまいりました。
令和３年12月、市の総務部財政課がまとめた備前市の財政状況第17版ですけど、には平成28年度から令和２年度の普通会計の決算をサラリーマン家庭の家計簿に例え財政分析をしております。 資産の状況は、貯金残高、基金残高ですけど、109億6,900万円、借金残高、市債残高ですけど、215億1,800万円です。
まず、平成30年７月豪雨における高梁川の水位上昇の原因についてお伺いいたします。 平成30年７月豪雨の際には、高梁川の水位が上昇したため、結果的に小田川へのバックウオーター現象が発生して、小田川や支川のあちこちで決壊し、真備地区への浸水につながりました。 改めてお伺いいたします。
また、平成２９年度からですけども、奨学金によって保育士資格を取得した任期付職員等に対して返還の一部を補助するというようなこととか、そういう取組もしておりまして、さらに改善に向けたことを考えていきたいと思っております。 一番課題であるゼロ歳から２歳児の受皿の確保について、今回の民間園の参入というのは、一定の受皿確保にもつながっております。
インボイス制度の導入につきましては、平成28年度の税制改正で決定されたところでございます。この大綱によりますと、消費税の軽減税率制度を導入する、併せて複数税率制度に対応した仕入れ税控除の方式として、いわゆるインボイス制度を導入するといったことがもう既に上げられております。 令和元年10月１日より消費税が10％へ引上げられたわけでございますが、同時に軽減税率制度が導入されたわけでございます。
しかし、残念ながら平成26年をもって中止となり、現在に至っております。 中止となった理由は、片上港の防潮堤工事や京都福知山での花火事故が原因で、実行委員会にいろんな制約が生じたことであったと認識しておりますが、今年、備前青年会議所等のお力により、各地リレー方式で10か所において花火が実施されました。主催者は大変御苦労されたと思いますが、多くの市民が喜んでいたと思われます。